Capital.com UK、純取引収益54%減 従業員116人から30人へ
Capital.com英国法人の2025年純取引収益が54%減の1,880万ポンドに。利益や顧客資金から決算の実像を読み解く。
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概要:GODOがCySECライセンス「466/26」を取得。オフショア移転が続くCFD業界でEU規制を選んだ背景と、投資家が確認すべき契約法人や安全性を解説する。
GODO.jpg" title="cover-GODO.jpg">規制の厳しい欧州から撤退するCFDブローカーが相次ぐなか、あえてEU規制圏へ入る海外FX業者が現れた。
元AvaTrade幹部が立ち上げたGODOは、キプロス証券取引委員会(CySEC)のライセンスを取得した。単なる営業地域の拡大ではなく、オフショア中心だった事業にEU規制法人を加える動きとして注目される。

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CySECの公開登録簿によると、認可を取得したのはキプロス法人のGODO Capital Ltdである。
主な登録内容は次のとおり。
| 項目 | 登録内容 |
| 認可法人 | GODO Capital Ltd |
| ライセンス番号 | 466/26 |
| 取得日 | 2026年5月14日 |
| 会社登録番号 | 464570 |
| 承認ドメイン | www.godocapital.com |
| 対象金融商品 | CFD(差金決済取引) |
認可範囲には、CFDに関する注文の受領・伝達と顧客注文の執行が含まれる。金融商品の保管・管理や、取引に関連する信用供与も付随業務として登録されている。
GODOを共同設立したのは、Mohamed Ahmed氏とEbieraja Alex氏だ。
両氏はAvaTradeのドバイ事業で、それぞれCEOと事業開発責任者を務めていた。その後AvaTradeを離れ、2021年にモーリシャスのライセンスを基盤としてGODOを立ち上げた。事業上の地域拠点はドバイに置かれている。
今回のCySECライセンス取得により、GODOはオフショア規制を中心とした展開から、EU規制法人を持つ体制へ一歩踏み込んだことになる。

GODOの動きが目を引くのは、CFDブローカー業界でEUや英国のライセンスを返上し、オフショア市場へ軸足を移す動きが続いているためだ。
背景には、欧州証券市場監督局(ESMA)や英国金融行為規制機構(FCA)による監督の厳格化がある。コンプライアンスや顧客保護にかかる負担が増すなか、Orbex、BDSwiss関連法人、HTFX、FXDDなどのブランドに関係する法人が、EUまたは英国の認可を手放してきた。
直近では、FXDDが2026年8月にマルタのライセンスを返上し、オフショア事業へ集中する動きが確認されている。こうした流れに対し、GODOは反対方向へ進んだ形だ。
EUの個人向けCFD規制では、原資産に応じたレバレッジ上限のほか、証拠金維持率50%でのロスカット、口座単位のゼロカット、取引を促すインセンティブの制限、統一形式のリスク警告などが設けられている。
ESMAの規制内容では、主要通貨ペアの最大レバレッジは30倍、暗号資産CFDは2倍とされている。高いレバレッジを売りにしやすいオフショアFX業者と比べると、営業面での制約は大きい。
それでもEUライセンスを取得する理由の一つが、顧客からの信頼だ。
英国のTrade Nationも、ポルトガル証券市場委員会(CMVM)のライセンスを取得してEUでの事業基盤を強化した。同社のポルトガル事業CEO、Luis Dos Santos氏は、EU規制下での運営が顧客の安心感と信頼の構築につながるとの考えを示している。
規制負担を避ける業者と、信頼性を高めるために規制コストを受け入れる業者。CFD業界の戦略は二極化しつつある。
CySECライセンスは、ブローカー評価における重要な材料の一つだ。しかし、出金の確実性や取引条件、サポート品質まで保証するものではない。
特にGODOは複数の法人を通じて事業を展開している。グローバル向け公式サイトでは、モーリシャス法人のGODO LTDがFSCライセンス「GB20025812」に基づいて運営すると説明されている。UAE法人はSCAのカテゴリー5認可を持つものの、顧客資金の保有や取引執行は行わず、顧客紹介に限定されている。
一方、今回CySECの認可を得たのはキプロス法人のGODO Capital Ltdであり、承認ドメインも別に登録されている。
口座開設前には、少なくとも次の点を確認したい。
また、海外の金融ライセンスと日本の金融商品取引業登録は別の制度だ。金融庁は、海外でライセンスを取得していても、日本居住者にFX取引を業として提供する場合は日本での登録が必要と注意喚起している。金融庁の登録情報も併せて確認することが重要だ。
GODOのCySEC参入は、オフショア化が進むCFD業界の流れに逆らう一手といえる。今後は、EU規制法人が実際にどの地域でサービスを開始し、どのような顧客保護や取引条件を提示するのかが焦点となる。
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