米ディズニー、動画配信サービス値上げへ コスト削減に注力

[９日 ロイター] - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは９日、主力の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の料金を１０月に引き上げると発表した。今年２回目の値上げとなる。

米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーが９日発表した第３・四半期（７月１日まで）決算は、売上高が市場予想を下回った。２０１７年１２月撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid）

同日発表した第３・四半期（７月１日まで）決算は、利益が市場予想を上回った。また、コスト削減の規模が２月に示した５５億ドルを上回る見通しとした。

株価は、引け後の時間外取引で３％上昇。第３・四半期の売上高やディズニー＋の米国内契約者数の伸びが市場予想を下回ったことから一時下落していたが、上げに転じた。

ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で、コスト削減への取り組みを強調。動画配信事業について「非常に短期間で大きな仕事をやり遂げた」と述べた。

また、リリースするタイトル数を減らし、タイトルあたりのコストも削減すると語った。

ディズニー＋の広告なしプランは１３．９９ドルに２７％値上げする。「Ｈｕｌｕ」の広告なしプランは２０％引き上げる。

同社はまた、１１月１日から欧州とカナダで広告付き動画配信サービスを開始する計画や、９月上旬から米国の契約者に広告なしの新たなプランを提供することも発表した。

売上高は前年同期比４％増の２２３億３０００万ドルとなったものの、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２２５億ドルを下回った。

特別項目を除く１株当たり利益は１．０３ドル。市場予想の０．９５ドルを上回った。

ディズニー＋の契約者数は８０万人増で、アナリスト予想を１０万人下回った。

ＰＰフォーサイトのアナリスト、アナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は、従来の中核事業から動画配信事業に移行するにあたりディズニーは新規加入者の獲得とコスト管理に注力する必要があると述べた。

動画配信サービス事業の損失は５億１２００万ドルと、前年同期の約１１億ドルから縮小した。

ディズニー＋と「Ｈｕｌｕ」の契約者１人当たりの平均売り上げが増加したことで、ダイレクト・トゥー・コンシューマー（ＤＴＣ）事業の売上高は９％増の５５億ドルとなった。

既存のテレビ関連事業の売上高は前年同期比７％減の６７億ドル、営業利益も２３％減の１９億ドルだった。

映画・テレビ番組などを含むコンテンツ販売・ライセンス事業の営業損失は２億４３００万ドルと、前年同期の２７００万ドルから拡大した。

テーマパーク事業の売上高は１３％増の８３億ドル、営業利益は１１％増の２４億ドル。上海ディズニーリゾートの業績回復が寄与した。

また第３・四半期に減損およびリストラ関連費用として２６億５０００万ドを計上した。動画配信サービスからの一部コンテンツ削除やライセンス契約の解除、従業員のレイオフ関連費用などを反映した。